住宅ローンの借入可能額
借入額は、「いくら貸してもらえるのか」ではなく、「いくら返せるか」で決めましょう。これ、鉄則です！借りたけど返せないでは困ります。自身のライフプランと向き合いながら検討しましょう。具体例として、マイホーム購入時には共働きで返済能力が高くても、その後子どもが生まれて共働きでなくなり、と同時に教育費が嵩みだしたら、住宅ローンの返済が家計を圧迫することになりかねません。ご自身のライフプランや家族計画なども考慮して長い目で見た返済計画を立てましょう。 では、一般的な借入額の目安はいくらぐらいなのでしょうか。（皆さん、電卓は必需品です。使いやすい電卓を準備しましょう。）
- 自己資金（頭金）は物件購入価格（または建築代金）の20％以上
- ローンの年間返済額は税込み年収の25％以内（返済負担率）
- 家計からローン返済に回せる額は「現在の家賃＋住宅取得のための積立貯蓄額」
【参考】収入による借り入れ限度額の目安(民間金融機関の例)
| 年収 | 返済負担率 |
|---|---|
| 250万円未満 | 25％以内 |
| 400万円未満 | 30％以内 |
| 400万円以上 | 35％以内 |
| 600万円以上 | 40％以内 |
いくら借りればよいのか目安がついても、これは一般的なお話なので個々のケースにより事情が異なります。是非、お近くのFP（ファイナンシャル・プランナー）へ個別に相談をしてみましょう。あなたに適切な数値をはじきだしてくれます。
資金計画のポイント
以下、箇条書きにしました。肝に銘じましょう。
- 物件価格（建築代金）以外の諸費用を把握する
- 将来の支出を適正に見込む → 住宅取得後のファイナンシャル・プランニング
- 必要最低限以上の貯蓄を残す
- リタイア後にローン負担を残さないようにする
- 収入アップや退職金を当てにしたローン返済計画はリスクが大きいため、なるべく避ける（→ ステップ返済は利用しない方が安全）
- ボーナス返済の額はなるべく少なくする
- 可能ならば繰上げ返済を考える
