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平成19年4月より住宅金融公庫は住宅金融支援機構となり、現在住宅金融公庫が行っている直接融資のうち、民間金融機関では対応が困難な以下のものに限り、業務を行います。その他の一般の個人向けの直接融資は廃止されます。

• 災害復興住宅融資
• 災害予防関連融資（密集市街地における立替え・マンション建替え・マンション共有部分改良等）
• 賃貸住宅融資（子育て世帯向け賃貸住宅融資・高齢者世帯向け賃貸住宅融資）
• 高齢者向け返済特例バリアフリーリフォーム（死亡時一括償還型融資）
• 財形住宅融資

※現在、公庫融資を返済中の場合は、変更なく返済を続けることができます（住宅金融支援機構にそのまま引き継がれます）。

「フラット35」の名前の由来は、最長35年の固定金利（フラット）であることから命名され、住宅金融公庫と民間の金融機関が提携して提供している、「長期固定金利」の住宅ローンです。
※「フラット35」のホームページはこちら

• 申込時の年齢が70歳未満であること。(親子リレー返済を利用する場合は70歳以上も可)
• 毎月返済額の4倍以上の月収があること。（収入合算可能）
• フラット35とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、以下の基準を満たしていること

年収	基準
300万円未満	25%以下
300万円以上  400万円未満	30%以下
400万円以上  700万円未満	35%以下
700万円以上	40%以下

• 一戸建て等の場合、床面積が70m²以上。マンションの場合、30m²以上。
• 住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合していること。
• 店舗や事務所と併用した場合は、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。

返済期間	15年以上35年以内（申込人の年齢が60歳以上の場合は10年以上）か、完済時の年齢が80歳となるまでの年数であること。
融資額	100万円以上8,000万円以下（1万円単位で）、建設費または購入価額の80％以内
融資金利	全期間固定金利
返済方法	元利金等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
担保	融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融公庫を抵当権者第1位に設定する
保証人	不要
団体信用生命保険	別途、特約保険料が必要
火災保険	別途加入
融資手数料	取り扱い金融機関により異なる

• 銀行を始め、信用金庫、労働金庫、農協、生損保など、ほとんどの金融機関が取り扱っている
• 公的融資よりも借入条件が緩やかで、取得する住宅の要件には柔軟性がある。
• 借入可能年齢、完済時の年齢についての要件は各金融機関ごとに異なる。一例を挙げると、借入可能年齢は20歳?65歳、完済時の年齢は75歳以下（親子リレーローンあり）。
• 年間収入に占める返済額の割合は30％～40％以内としているところが多い。
• 融資限度額は、物件価格または建築代金の80％以内というのが一般的だが、100％まで融資する金融機関もある。
• 金利設定は、銀行では変動金利型か固定金利選択型が中心。生損保には固定金利型のローンもある。
• 諸費用ローンや借換えローンなどの商品を用意している金融機関もある。
• 保証料なし、繰上げ返済手数料なし、生命保険付き、女性専用ローンなど様々なものがある。

• 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、その残高が50万円以上あること。
• 勤務先から、住宅手当、利子補給、社内融資などの援助が受けられること。
• 申込時点で70歳未満、完済時の年齢は80歳以下であること。（ただし、親子リレー返済を利用する場合には、この要件は適用されない）
• 財形融資の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。（同居者の収入合算も可能）

• 融資を受けられる住宅の床面積や築年数について要件が設けられている。
• 返済期間は最長35年で、建物の構造によって異なる。
• 融資金利は5年間固定の変動金利

都道府県や市町村、特別区などの一部が実施している融資制度です。融資斡旋や利子補給を行います。現在居住している地域、勤務先がある地域、住宅を取得しようとしている地域のいずれかの自治体が制度を設けていれば、利用できる可能性があります。